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中古マンションを購入した際に利用できる住宅ローン控除の内容や手続きなどについて

中古マンションを購入した際に利用できる住宅ローン控除の内容や手続きなどについて

一定の要件を満たした上で住宅ローンを組んで中古住宅を購入した際に利用できるのが、所得税の住宅ローン控除です。この制度を利用すれば、購入物件に入居後10年にわたり毎年所得税を軽減することができます。中古マンションの購入は非常に大きな買い物になるので、大きな出費の後にこのような減税措置を受けることができれば非常に助かります。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とはローンを借りてマイホームを購入した際に、税金を節約できる特例のことです。ほとんどの方はマイホームを購入する際に住宅ローンを組みと思いますが、その際にこの制度が利用できると、購入後10年間は住宅ローン残高の1%の所得控除を受けることができます。

住宅ローン控除は平成11年1月から導入されましたが、消費税の5%から8%への増税に合わせて平成26年度から大幅に拡充されています。住宅ローン控除は別名を住宅ローン減税と言い、住宅購入を促進する景気刺激策として重要な役割を担っています。

住宅ローン控除制度は基本的なフレームは変わらないのですが細かいところは毎年のように改正があるので、適用年ごとに少しずつ変わっています。従って、実際の利用にあたっては制度の最新の情報を入手する必要があります。

中古マンション購入時に住宅ローン控除は利用できるか

住宅ローン控除自体は、新築物件だけでなく中古物件を購入した場合にも適用があるので、中古マンションを購入した場合でも要件を満たせばこの控除を受けることができます。ただし、中古マンション購入で当該控除制度を利用するためには、築20年(耐火建物であれば築25年)以内の物件を購入する必要があります。

中古マンション購入物件が築年数の要件を満たさない場合でも以下のいずれかの要件をクリアする場合には、例外的に本控除が適用されます。

  • 耐震基準適合証明書を取得する
  • 住宅性能評価書(耐震等級1級以上)を取得する
  • 既存住宅売買瑕疵保険に加入する

中古マンションを購入する際に住宅ローン控除の適用を希望する場合には、中古マンションの中でも比較的新しい物件を購入するか、古い物件を購入した場合には耐震改修を行って耐震性能を向上する必要があります。

中古マンション購入時に住宅ローンを利用する際の要件

中古マンション購入時に住宅ローンを利用する際の要件

住宅ローンを組んで中古マンションを購入した場合に、住宅ローン控除を利用するためには以下の要件などを満たしている必要があります。

  • 控除を受ける年の年間所得合計額が3,000万円以下であること
  • 購入した中古マンションの登記簿面積が50㎡以上あること
  • 築20年(鉄骨、鉄筋コンクリート造の場合は築25年)以内の物件を購入すること
  • 耐震性能基準を満たしていること
  • 取得から6カ月以内に居住すること
  • 居住した年の前後2年間の間に、居住用財産の3,000万円の特例や、買い替え特例などを受けていないこと
  • 住宅ローンの返済期間は10年以上であること
  • 銀行、住宅金融支援機構、農協など一定の金融機関でローンを組むこと

新築マンションを取得した場合と中古マンションを取得した場合では、住宅ローン控除を受ける要件にそれほどの差異はないのですが、最大の相違点は、中古マンション購入の場合には築年数の要件があることです。あまりにも古い中古マンションを購入した場合には、耐震改修などを行わない限りこの控除を利用することはできません。

中古マンション購入時に住宅ローンを控除を利用する手続き

中古マンションを取得した際に住宅ローン控除を受けたい場合には、以下の書面を揃えて確定申告を行います。

  • 住民票写し
  • 登記事項証明書や建築請負契約書・売買契約書等(物件の取得年月日、床面積、取得価額等が記載されたもの)
  • 住宅ローンの年末残高証明書

このほか、耐震性能をクリアしていることを証明する書面や債務承認契約を締結している場合には、その契約書の写しなどが必要になることがあります。書類さえそろえていけば、後は税務署の窓口職員が申告書その他の書類の書き方や手続きの案内をしてくれるので、手続きに関してはそれほど心配する必要はありません。

サラリーマンの方が当該控除制度を利用する場合には初めて利用する年には確定申告の手続きが必要ですが、翌年以降は会社の年末調整手続きで当該控除制度を利用することができます。

住宅ローン控除で節約できる税金の金額について

住宅ローン控除の控除額は、平成26年4月から平成33年12月までに居住を開始したものについては、購入物件の取得費と当該控除の対象となる年の住宅ローンの年末残高のいずれか少ない方の金額に1%を乗じた金額です。控除額には上限が設けられており、購入時に消費税が課税されていた場合は40万円、課税されていなかった場合は20万円が控除額の最高金額となります。

例えば、中古マンションの取得金額が2,500万円、控除対象年の年末の住宅ローン残高が1,500万円だとすると、住宅ローン控除の金額は1,500万円×1%=15万円となります。所得税率を10%とするとこの控除を利用することで所得税は15,000円少なくなります。

住宅ローン控除は居住開始後から10年にわたって利用できますので、住宅ローンの残高は毎年逓減するので控除金額は逓減していきますが、それでも長期間利用できますので累積の節税金額は大きなものになります。